政府は2007年12月18日に少子化対策に関する最終報告を
まとめました。
そのなかに保育サービスの無料化がもりこまれていましたね。
以下は記事前文の引用です。
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政府は18日午前、少子化対策に関する
「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」
(議長・町村官房長官)を首相官邸で開き、最終報告書をまとめた。
仕事と子育ての両立に向け、
〈1〉金銭を支払わずに医療や保育サービスを受けられる方式を
普及させる
〈2〉新たな財政投入を効果的に行う
――ことなどを提言した。
必要な官・民負担額は1・5〜2・4兆円と試算した。
政府は国と地方の少子化対策を連携させるため、近く、
各自治体に、福祉、教育部局などにまたがる「少子化対策推進本部」
設置を要請する。
検討会議は、関係閣僚や学識経験者、労使代表らで構成され、
安倍政権当時の2月に初会合を開いた。
最終報告書では、就労か出産・子育ての「二者択一構造」を
解消するため、幅広い子育て支援策が重要だと位置づけた。
具体的には、子どもの一時預かり制度をすべての子育て家庭が
利用できるようにしたり、妊婦検診への支援を充実させたりする
ことなどを列挙した。
欧州などの例を参考に、国と地方、企業の関連支出額は、
現在の約4・3兆円(今年度推計)に加えて、1・5兆円以上必要に
なるとの試算を示した。出産後も仕事を続けるため、
育児休業が増えることなどに伴うものだ。
また、10年後の数値目標として、妊娠・出産後の継続就業率などを
導入し、政策などを点検、評価しながら、予算編成、事業実施に
反映させるよう求めている。
(2007年12月18日 読売新聞)
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はたして、実現すれば働きやすくなるのでしょうか??
わたしはこれだけでは働きやすくなるとは到底思えません。
実はわたしは第1子出産直前、妊娠35週まで大手企業に勤務して
いました。
そちらの企業は世界でもTOPシェアを誇る
某機器メーカー(以降、R社とします)でした。
しかし、女性の雇用に関しては差別がひどかったです。
たとえば独身女性社員が結婚した場合、暗黙の了解で契約社員へ。
そして、既婚の女性契約社員が妊娠したら、出産と同時に契約期間
満了の為退社・・・という流れです。
わたしは結婚してから派遣社員として勤務。
その後直接R社と雇用契約を結ぶことになりました。
その雇用契約をかわす面談時にはっきりと
「既婚女性は正社員として雇用できません」
とはっきりといわれたことを思い出します。
働きやすい環境として保育サービス無料化は本当にありがたいです。
わたしも近い未来、働きたいと思っています。
お金を稼ぎたいという目的だけではなく自己実現の意味でも。
社会全体の意識改革も伴わないと、少子化対策は
効果がなかなかではないかと思われます。
でも、昨日の提言は大きな前進ですね☆
とにかく前にすすめすすめ☆

この本はわたしより少しだけ上の世代の女性たちの
※まる子世代・・・1964〜69年に生まれた女性たちと定義されています
仕事や家族との関係など、彼女たちの迷いや挫折、
そしてその後彼女たちが何を選択していったかをどを描いた本です。
わたしたち女性のおかれてる現状や問題を客観的に
見直せる本でした。
また、わたし自身もいまだに子育てと就労に関しては
現在なやみになやんで、いろいろ模索しているところで
ございます
この本を読んでさらにこの問題について深く考えるように
なりました。
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